医療・介護という、デジタル化の遅れや人手不足が最も深刻な業界において、同社は単なるITベンダーではなく「変革の伴走者」としての役割を担っていきます。

1. 焦点と目的の明確化（ICTとDXの違い）

シンクロイズムでは、単なる業務効率化に留まる「ICT（情報通信技術）」と、　　変革を意味する「DX」を明確に区別し、それぞれの焦点と目的を以下のように定義しています。

ICTの役割： 情報伝達技術に焦点を当て、業務の効率化を追求する。

DXの目的： デジタル技術を活用して組織構造やビジネスモデルそのものを変革し、新たな価値を創出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2. 医療・介護業界における「パイプ役」としての使命

近年の目まぐるしいIT技術の進化に対し、医療・介護分野では「技術が進んでいても上手く利用できるユーザーがいない」「それを分かりやすく説明できる業者が少ない」という課題が存在します。 同社は、自らが「ICT・DXによるドクター（医療従事者）とのパイプ役」となり、現場が本当に必要とするデジタル変革の架け橋となることを基本方針としています。

3. コミュニケーションの最優先

デジタル技術の導入そのものを目的化するのではなく、「コミュニケーションを最優先」に置くことを掲げています。技術を通じて人や組織がより良くつながり、日々の進化を共有できる環境づくりを大切にしています。

1. シンクロGroupおよびパートナーとの連携体制

単一の企業だけでは対応が難しい高度なデジタル変革に対応するため、グループ会社や外部の専門機関と緊密に連携する体制を敷いています。

グループシナジー： 「シンクロイノベーション株式会社」や「シンクロマネジメント株式会社」をはじめとするシンクロGroup各社と連携し、技術・インフラ面と経営・マネジメント面の両輪からDXを支えます。外部専門業者とのネットワーク： 医療機器のデジタル化やネットワークの複雑化に対応するため、トラブルのケースに応じて迅速に適切な専門業者を巻き込める「舵取り役（オーケストレーター）」としての体制を整えています。

2. 医療・介護の現場（フロントライン）に寄り添うアプローチ

同社が掲げる「ICT・DXによるドクターとのパイプ役」を果たすため、技術者目線ではなく現場のコミュニケーションを最優先する体制をとっています。 例えば、クリニックの開業支援や内装設計の段階（医療施設設計パートナーとの協業を含む）から参画し、将来的な電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスといった「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を見据えた、動線・インフラの構築を同時並行で進める体制が特徴です。

シンクロイズムは、東京本社（新宿区）と大阪支店を拠点に、これらグループ・専門組織が一体となったバックアップ体制を敷くことで、「止まらない・安全な医療ITインフラ」の提供と業界全体のDX推進を牽引しています。

1. 「止めない」統合院内ネットワークの設計・構築技術

医療DXにおいて、ネットワークの停止は診療停止（業務停止）に直結します。同社は全システム共通の強固なデジタルインフラを設計する技術を提供しています。

共通インフラとしての統合運営： 電子カルテやレセプトコンピュータなど、これまで個別に構築されがちだった医療情報システムを一括で支える「全システム共通のネットワークインフラ」を構築します。

発展性を見据えた有線LAN配線： 10年以上前に開業したクリニックなどではLAN配線用の配管すらないケースも多いため、将来の「遠隔画像診断」や他院とのインターネット経由のデータ連携を見据えた、拡張性の高い配線設計・施工技術を導入時から施します。

2. 安全性と利便性を両立する無線LAN技術（ダイナミックVLAN）

院内のタブレット端末活用や患者の満足度向上（アメニティ向上）に向け、高度なWi-Fi（無線LAN）技術を導入しています。

ダイナミックVLANによるネットワーク分離： 「ダイナミックVLAN」に対応した無線アクセスポイントを導入することで、1台の物理的なアンテナ（機器）でありながら、高度な個人情報を扱う「医療用ネットワーク」と、入院患者や面会者が使う「一般インターネット用ネットワーク」を完全に、かつ安全に論理分離する技術を活用しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3. 厚生労働省ガイドラインに準拠したセキュリティ技術（UTMの活用）

患者の病歴や薬歴といった極めて機微な個人情報を守るため、PC単位の対策ではなく、院内ネットワーク全体を包括して守る技術を標準化しています。

統合脅威管理（UTM）のインターネット大元への設置： 外部からのサイバー攻撃（Dos攻撃やマルウェア、トロイの木馬など）と、内部からの不正アクセスや情報流出の双方を総合的に監視する「UTM（統合脅威管理）」を、ネットワークの「大元（境界線）」に設置。これにより、個別の端末がウイルス対策ソフトの更新を怠っていても、院内全体のセキュリティレベルを一律で高く維持する技術アプローチをとっています。

4. デジタルサイネージやICTツールの活用による情報・意思疎通の円滑化

待合室や施設内におけるコミュニケーションの質を高めるための、デジタル出力・メディア技術も活用しています。

デジタルサイネージの導入： 院内での案内や健康情報の発信をデジタル化し、視覚的かつタイムリーに患者へ伝えるインフラを構築します。

対話・ケアを促すICTコンテンツ： 終末期ケアの対話を家族や医療者と行うための「もしバナゲーム」の専売・普及など、テクノロジーや独自のITチャネルを活用して、現場のコミュニケーションを豊かにするツールを提供しています。

当社は、医療・介護業界のDXを牽引するパートナーとして、自社におけるデジタル技術の活用および情報セキュリティの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけています。 代表取締役の強力なリーダーシップのもと、DX戦略の進捗状況を定期的に評価・見直しし、迅速な意思決定と経営資源（予算・人材）の最適配分を行うガバナンス体制を構築しています。

[ 経営層：代表取締役 ] （DX最高責任者：戦略の決定・予算承認・統括）

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[ DX推進担当（ICT・セキュリティ専門スタッフ） ] （戦略の実行・技術選定・社内展開）

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→顧客向け：医療・介護現場へのDX導入・運用支援

→社内向け：社内インフラの高度化・セキュリティ管理・ITリテラシー向上

■ 各役割の定義

DX最高責任者（代表取締役）： DX戦略の策定、推進に必要な予算および人的資源の確保、ならびにセキュリティリスクを含むガバナンス全体の最終責任を負います。

DX推進担当（ICT専門スタッフ）： 最新のデジタル技術および医療ネットワークセキュリティの動向を把握し、具体的なDXソリューションの選定・導入を主導します。また、社内のデジタル化および社員のITリテラシー向上を推進します。

■ 人材育成・確保の方針

医療・介護という高度な安全性が求められる分野においてDXを推進するため、以下の人材育成・確保に取り組んでいます。

専門人材の育成： 医療情報技師や各種ネットワーク・セキュリティ関連資格の取得を支援し、高度な専門知識を持った現場リーダーを育成します。

全社的なITリテラシーの底上げ： 最新のセキュリティリスクやICTツールの活用に関する社内研修を定期的に実施し、全社員がDXの担い手となる組織風土を醸成します。